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2005年2月 8日 (火曜日)

電子自治体ほんまかいな?大阪市に“飛脚員”77人

大阪市で、本庁と出先機関の連絡文書などの集配をほぼ専門に行う職員が77人おり、年に計約5億8000万円の人件費を支出していることが8日、わかった。
「電子自治体ほんまかいな?大阪市に“飛脚員”77人(読売新聞)」より引用

電子化が進んでるとは言え、機密情報や個人情報を含む書類は沢山あるだろうし、集配も専門に扱う職員は必要だと思いますが、問題は77人も必要かどうかであり、おそらくそんなには必要ではないと思う。
是非、職員の業務日誌を見てみたいな。

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